衆議院選挙に向けて政策を見つめる（障害者福祉編）
衆議院選挙。東京都の場合は知事選もある。年の暮れの選挙、投票率がやや心配だが、国に意思表明するチャンス。ただ投票する材料がいまひとつよくわからん。というわけで、各党の政権公約・マニフェストから分野ごとに抽出して考えようと思う。
気になっているのは、公的扶助、障害者福祉、社会的養護を含む児童福祉この３つ。というわけで、順次こつこつまとめることを目指します（笑）
※政党の公約が発表され次第、更新していこうと思います。
・ノーマライゼーションの実現により、障害者雇用の推進など障害者の社会参加を加速させ、障害者に温かい社会づくりを進めます。
・障害者の日常生活および社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実及び障害者の就労支援を進めます。
2010年の参議院選の時に比べて、だいぶボリュームが圧縮された。
１、所得保障の充実
新たな福祉的給付の創設に伴う障害基礎年金の加算措置を着実に実施。所得保障をより充実させ、障害年金の支給要件の緩和にも取り組みます。２、障がい者が地域で暮らせる体制整備
障がい者が地域で安心して暮らせるよう、高齢化の対応を含めた福祉基盤の整備を図るとともにハード・ソフト両面にわたるバリアフリーの推進、「障がい者差別禁止法」の制定を目指します。
公明党も2010年の参議院選の時に比べて、だいぶボリュームが圧縮された。
○２０１２年通常国会で「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）にする改正案が成立しました。政府は、障害者自立支援法違憲訴訟団と交わした基本合意文書を真摯に受け止め、現行法を廃止し新法律をつくることを明言していました。また障がい当事者らが参画する「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は骨格提言を構成員５５名の総意で出していました。
しかし、改正案には理念規定に「可能な限り」という文言が挿入されました。また、収入認定が世帯単位の収入ではなく障害児者本人だけで認定する仕組みにならなかったこと、自立支援医療に減免制度が導入されなかったこと、難病者・慢性疾患者等で制度の谷間に残される人がいるなど、骨格提言とは相容れない部分が多く残されました。骨格提言と基本合意はインクルーシブ社会をつくっていくために欠かすことのできない内容であり、社民党は今後もこれらを障がい者施策に反映させていきます。○多くの国で成立している障がい者への差別を禁止する法律が日本にはまだありません。障害者権利条約が原則とする「社会への完全且つ効果的な参加とインクルージョン」を基本に、障がいを理由とした差別（直接差別、間接差別、合理的配慮を行わないこと）をなくす法律をつくります。
○２０１１年通常国会では、障害者基本法の改正、障害者虐待防止法の制定が行われました。法律の徹底、実効性を高めるとともに、さらに法整備をすすめ、「国連障がい者の権利条約」の批准を目指します。
○国際的な水準による「障がいの定義」を確立します。「国連障がい者の権利条約」にもとづいて障がい者の所得保障、働く場や生活の場など基幹的な社会資源の拡充、就労支援策の強化などを行います。
○発達障害者が犯した事件に対し、社会的な危険視から量刑を行う判決が裁判員裁判で出されました。これは発達障害に対する無理解によるものであり、正しい認識を広げなければなりません。発達障害者支援法による支援策を強化し、都道府県の発達障害者支援センター、地域生活定着支援センターにおける受け皿つくりをすすめます。
○障がい者の法定雇用率が2013年度から引き上げられ、民間企業は2.0%（現在1.8%）、国・地方自治体は 2.3%（現在 2.1%）になります。障がい者の自立と共生社会の実現に向けて、法定雇用率の達成をすすめます。
○ハードルの高い「一般就労」と訓練的な要素が強い「福祉的就労」の中間となる「社会的雇用」の実践をもとに、社会的雇用の制度化をすすめます。
○障がい者の暮らしの基盤となる障害者年金を拡充します。
○障がいを持つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化を推進します。○地上デジタル放送への移行に際しては、「視覚障がい者にも使えるリモコンを」、「障がい者にもチューナーを」という要求への対応を強化します。
○障がい者が放送を通じて情報を入手するうえで必要な手段である字幕放送ならびに手話放送の増加を求めます。
○移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するためのバリアフリー化をすすめます。教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通訳、文字通訳、字幕などの情報保障の整備をすすめます。指定教習所において手動足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する助成制度をつくります。
○著作者の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、「ＥＹＥマーク」運動をすすめます。
Ｂ 「社会保障不信」の解消と「世代間格差」の是正によって、若年世代には希望を、高齢者には安心をもたらすセーフティネットを再構築する
1．世界最先端の医療と切れ目のない介護・障がい者施策ですべての人に「生涯安心」を
12 「こころの健康基本法」を早期に制定する。精神医療における向精神薬への過度の依存を是正する。自殺予防対策で内閣府、厚労省、文科省の連携を強化。WHOの自殺報道のガイドラインを活用。
15 障害者自立支援法違憲訴訟の基本趣旨に沿った障がい者施策を目指す。災害時に障がい者を孤立させないよう、地域NPO等と連携して体制を築く。
●障害者の暮らしと権利を守る新法を制定します・・・福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、障害者福祉・医療は無料にします。自立支援法の実質的な延命を許さず、新しい総合福祉法を実現します。
１４、障害者・障害児・難病患者
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-14.html
２０、教育（中段あたりに特別支援教育関連）
３．働くことを軸とする安心社会を実現する
障がい者雇用を広げる。高齢者が体力に応じて働ける環境を作る。
４．すべての人に居場所と出番のある社会を創る障がい当事者・関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実にすすめる。支給決定プロセスや就労支援のあり方など「障害者総合支援法」の検討項目について見直す。
障がいのある人も無い人も共に生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を批准する。
その他、言及の無かった政党；日本維新の会、新党大地・真民主、国民新党、新党改革、新党日本、日本未来の党
尚、特別支援教育に関する部分については比較対象から外した。（自民、公明などで記述がある。）
